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特集:障害福祉サービスや相談支援の運営に大いに役立つ書籍

サービスを提供するためにはどのような知識が必要?

障害福祉サービス事業を運営する際に、知っておきたい知識は実に幅広いものです。

たとえば人員基準・設備基準・運営基準といった指定基準の整備、介護給付・訓練等給付の報酬算定、国保連合会への請求事務や自治体への届出……

さらには人員確保やケアの質の向上、障害者・障害児やそのご家族への接遇、就労やリハビリテーションに関する計画作成や日常の記録や感染症対策など、よいサービスを提供するためには勢いや熱い思いに加えて、勉強や情報習得が必要なときがあるかもしれません。

例えば、障害福祉サービスの根拠となっている「障害者総合支援法」。

障害者・障害児やその家族の福祉の向上を図るため、また、サービス事業者にとっては継続的な事業展開を考えるうえで、障害者総合支援法や関連法令の最低限の知識を押さえておくに越したことはありません。

障害者総合支援法は、障害者や障害児が個人としての尊厳にふさわしい日常生活・社会生活を営むための支援の提供等について定めた法律です。

国・自治体・事業者・審査支払機関がそれぞれの役割を担い、効率的・効果的なサービス提供が行われるよう、継続的な見直しが行われています。

たとえば市町村・都道府県は、国が定める基本指針に即して、障害福祉計画と障害児福祉計画を一体的に策定していますが、これらの計画期間は3年で、令和3年度からは第6期障害福祉計画および第2期障害児福祉計画が始まっています。

また、これに先立って、国が定める基本指針の見直しが行われています。先般の見直しは「地域における生活の維持及び継続の推進」「福祉施設から一般就労への移行等」「地域共生社会の実現に向けた取組」などを主眼とするものでした。

『障害者福祉ガイド』で障害者福祉制度の全体像を把握する

書籍『障害者福祉ガイド』(2021年6月発行)は、障害福祉サービス・障害児支援の根拠である障害者総合支援法・児童福祉法や、障害者施策の基本を定める障害者基本法、また、障害者の福祉・所得保障・雇用促進のための関連法令に基づく制度を解説しています。

障害者総合支援法については、法律の構成に応じて、とくに自立支援給付を法律・政省令・告示や通知に基づき確実に、また、審議会資料等を用いてわかりやすく解説しています。

『障害者福祉ガイド』を詳しく見る

障害者総合支援法に基づくサービスは、大きく「自立支援給付」と「地域生活支援事業」に分けられます。また自立支援給付は、「障害福祉サービス」「自立支援医療」「補装具費」「高額障害福祉サービス等給付費」などからなります。

障害者の生活を支えるこれらのサービスのなかでも中心となっているのが、一定の運営基準をクリアした事業所が提供することができる「障害福祉サービス」です。

障害福祉サービスは、児童福祉法に基づく障害児支援とともに、提供したサービスの内容や量によって全国一律の報酬が定められています。

令和3年4月から、障害福祉サービス等報酬が改定されました。

令和元年10月の消費税改正対応を除けば3年ぶりになる今回の全面改定は、6つの主要事項に沿って、「障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援」「質の高い相談支援の提供」「医療的ケア児への支援」等を図るものです。

『障害福祉サービス報酬の解釈』で全サービスの報酬と指定基準を理解する

書籍『障害福祉サービス報酬の解釈』(2021年6月発行)は障害者総合支援法および児童福祉法に基づく障害福祉サービス等の基準について、とくに報酬算定と請求にねらいをあて、必要な情報を実務上役立てることができるよう編集しています。

支給決定や利用者負担、各サービスの概要、電子請求受付システムによる請求といった仕組みも解説し、さらに令和3年度報酬改定のポイントも掲載しています。

障害福祉サービス等事業所の報酬算定事務に当たっては、自治体や審査支払機関などでも幅広くご利用いただいている本書をぜひご活用ください。

『障害福祉サービス報酬の解釈』を詳しく見る

充実の介護保険関連書籍:多世代へのサービス提供に対応する

障害福祉サービス等報酬と同じく、令和3年度は介護保険法に基づく介護報酬の大幅改定も行われました。

介護の社会化や高齢者福祉のインフラ整備といった目標を掲げてスタートした介護保険は、超高齢社会を迎えたわが国に必須の制度となり、近年ではすべての人にとってのよりよい地域づくりという観点からも、さらに我々に密着した社会保険制度となっています。

社会保険研究所では、介護保険制度創設時よりご好評をいただいている『介護保険制度の解説』や、介護報酬の算定に必携の『介護報酬の解釈』をはじめとして、介護保険・高齢者福祉に関連する定番書籍を多数発行しています。

「介護・福祉」カテゴリを見る

近年の障害者福祉・高齢者介護関係施策においては、地域包括ケアシステムを中核的基盤とし、だれもが生き生きと住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域共生社会」の実現を念頭においた改革や施策の推進が進められています。

社会保険研究所ではこのような時代の要請に対応し、福祉・介護サービス事業者や自治体・審査支払機関、関係事業者の皆様のお役に立てるよう、正確かつわかりやすい実務書籍の制作に努めています。
障害福祉サービスや相談支援または障害児支援、もしくは介護保険サービスの事業に携わっている・検討しているみなさまにおかれては、ぜひ本ページで紹介している書籍をご活用いただき、ご意見をお聞かせください。

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