確定拠出年金制度の解説 平成29年１月版 附・関係法令条文
| 版 |
平成29年1月版 |
| 規格 |
B5・312頁 |
| 発行年月 |
平成29年2月発刊 |
| 著者・編者 |
- |
| 商品�� |
320311 |
| ISBN |
978-4-7894-3236-8 C3032 \3000E |
| 定価 |
本体3,000円＋税 |
| 販売価格 |
3,300
円（税込） |
| 予約商品備考 |
|
◆平成29年１月から個人型確定拠出年金（ＤＣ）の加入対象者が�‖茖街翦鑛欷閏圈↓�企業年金加入者、�６�済年金加入者に拡大され、すべての公的年金加入者の加入が可能になります。あわせて従業員100人以下の中小企業を対象に、設立手続等を大幅に緩和した「簡易型ＤＣ制度」や個人型ＤＣの加入者への事業主の追加拠出を認める「個人型ＤＣへの小規模事業主掛金制度」が創設されるほか、継続投資教育の努力義務化、運用商品数の抑制、デフォルト商品の規程の設備、掛金拠出単位の月単位から年単位の変更など、平成13年の制度創設以来の大規模な改正が今後行われます。◆当社では、制度創設時に『確定拠出年金制度の解説』（平成13年10月発行）を発刊しました。その後の法律改正と今回の改正事項を取り込んだ『確定拠出年金制度の解説（平成29年１月版）』を発刊します。国も制度の普及を目的に運営管理機関による協議会を設置し、個人型ＤＣの愛称を「ｉＤｅＣｏ」と決めるなど、周知・広報に力を入れています。前書に掲載した「確定拠出年金Ｑ＆Ａ」も最新版に更新し、巻末には今回改正に関連する政省令・通知等も掲載しています。◆新たにＤＣ導入を検討する企業やすでに確定給付企業年金や企業型ＤＣを導入している企業、運営管理機関などの金融機関、企業から相談を受ける立場の社会保険労務士、新たな加入対象となる共済組合の担当者などにとって、ＤＣ制度を理解する格好の解説書です。
構成
第１ 確定拠出年金の目的と加入対象者
第２ 企業型年金
第３ 個人型年金
第４ 運用
第５ 給付
第６ 企業型年金における事業主等の行為準則
第７ 個人別管理資産の移換
第８ 確定拠出年金運営管理機関
第９ 確定拠出年金についての税制上の措置等
確定拠出年金Ｑ＆Ａ
追補・訂正情報
(1)お詫びと訂正(116KB) 29.4.26掲載
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