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年金事業運営改善法の解説

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規格 B5・152頁
発行年月 平成26年8月発刊
著者・編者 -
商品 320500
ISBN 978-4-7894-3250-4 C3032 \1300E
定価 本体1,300円+税
販売価格 1,430 (税込)
予約商品備考

◆年金事業運営改善法により「年金記録の訂正手続」が創設されます。平成27年3月より年金事務所で訂正請求の受け付けが開始されるとともに、4月より地方厚生(支)局に設置される審議会で審議が始まる予定です。本書では、国民年金法や厚生年金保険法に規定された年金記録の訂正手続のしくみをわかりやすく解説するとともに、法制化に向けて行われた審議会の意見のとりまとめや関係法令条文もつけております。◆このほかにも、年金事業運営改善法により今後施行される次のような改正内容についても解説しております(関係法令条文付)。
・全額免除申請の受託制度(平成27年7月1日施行)
・保険料の納付の特例(平成27年10月1日施行、平成30年9月30日までの時限措置)
・国民年金制度における納付猶予制度の見直し(平成28年7月1日施行、平成37年6月30日までの時限措置)
・事務処理誤り等に関する特例保険料の納付等の制度の創設(公布日から2年以内で政令で定める日より施行)
・付加保険料の納付等の特例(公布日から2年以内で政令で定める日より施行、3年間の時限措置)

構成

第1 年金保険料の納付率の向上方策等
 1.学生納付特例の改善
 2.全額免除申請の受託制度
 3.延滞金の割合の軽減
 4.保険料の納付の特例
5.国民年金制度における納付猶予制度の見直し

第2 事務処理誤り等に関する特例保険料の納付等の制度の創設
 1.特定事由に係る保険料の納付の特例等
 2.特定付加保険料の納付等

第3 年金記録の訂正手続の創設
 1.原簿記録の訂正請求権の創設
 2.訂正に関する方針
 3.訂正請求に対する措置の創設
 4.国民年金の原簿記録の適正な管理のための資料提供の求め
 5.厚生年金保険の原簿記録の適正な管理のための資料提供の求め
 6.厚生労働大臣の権限を地方厚生局長に委任した場合における読み替え
 7.保険料を徴収する権利が時効によって消滅した場合の保険給付の取り扱い
 8.厚生年金特例法事案の該当性に係る判断先の変更等

第4 年金個人情報の目的外利用・提供の範囲の明確化
   年金個人情報の目的外提供のための提供範囲の明確化

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