在宅サービス 介護報酬 算定の手引 令和3年4月版 
| 版 |
令和3年4月版 |
| 規格 |
B5・272頁 |
| 発行年月 |
令和3年8月発刊 |
| 著者・編者 |
- |
| 商品�� |
130254 |
| ISBN |
978-4-7894-1537-8 C3047 \2500E |
| 定価 |
本体2,500円＋税 |
| 販売価格 |
2,750
円（税込） |
| 予約商品備考 |
|
居宅介護支援事業所に必携の一冊
ケアプランの作成から介護報酬の算定・請求まで、在宅サービス提供の流れに沿って易しく解説
介護保険の在宅サービスに携わる方々に向けて、わかりやすさを目指して編集しています。
制度の意味を丁寧に説明、コンプライアンス（法令遵守）の意識も身につきます。
地域支援事業の概要についても、介護予防・日常生活支援総合事業を中心に掲載しています。
定番の『介護報酬の解釈』をもっと有効に使いこなすためにも役立つ一冊です。
本書の構成
目次
第１章 介護保険のしくみ
［１］「介護を社会で支えあう」介護保険制度の骨格
１ 超高齢社会における介護保険制度の必要性
２ 40歳以上が被保険者，うち要介護者・要支援者にサービスを提供
３ さまざまなサービスを原則１割（２・３割）負担で
［２］サービスをうけるには「認定」が必要
１ 要介護５〜１と要支援２・１の７段階に区分
２ 被保険者による申請から要介護・要支援認定までの流れ
［３］サービス提供にあたってのケアマネジメント
１ ケアマネジメントで利用者を専門的な立場から支援
２ 適切な給付管理もケアマネジメントの重要な一面
［４］基準にもとづくサービスの提供
１ 「指定」をうけた事業者がサービスを提供
２ 指定基準は国の基準をふまえ自治体が条例で定める
３ 「現物給付」と「償還払い」の２方式の保険給付
［５］単位数表により介護報酬を算定し，月単位で請求
１ 単位数×１単位の単価で介護報酬を算定
２ 単位数表におけるさまざまなルール
３ 「介護報酬」は月単位で請求し，支払いをうける
［６］令和３年度からの制度・報酬改正
１ 介護保険制度改正の概要
２ 令和３年度介護報酬改定の概要
第２章 ケアマネジメント
［１］在宅の要介護者に対するケアマネジメント
１ 居宅介護支援の流れ
⑴要介護者や家族の状況をつかんで，ケアプランを作る
⑵サービスを提供するさまざまな事業者との連絡・調整
⑶サービスの提供状況の確認（モニタリング）
⑷給付管理業務
２ 居宅介護支援のポイント
⑴内容・手続の説明および同意
⑵サービス担当者会議
⑶モニタリングを経てのケアプランの変更
⑷記録・書類の整備
３ 給付管理業務の実際
（サービス利用票（第６表）の標準様式と記載例）
（サービス利用票別表（第７表）の標準様式と記載例）
（給付管理票の様式と記載例）
［２］要支援者に対する介護予防ケアマネジメント
１ 介護予防支援の実施主体と委託
２ 介護予防支援の流れ
３ 介護予防支援のポイントと介護予防ケアプランの構成
第３章 サービス事業者による在宅サービスの提供
［１］基準にそった適切なサービスの実施
１ 指定基準＝サービスの最低限の内容を規定
２ 国の基準と自治体が条例で定める基準
３ 事業所指定の単位と地域ニーズに応じた指定
４ 共生型サービスの特例等による介護と障害者福祉の連携
［２］サービス提供時に利用者からうけ取る利用料等
１ 保険対象サービスは現物給付で１割（２割・３割）負担
２ 日常生活費と特別なサービス等の費用の負担
３ 食費・滞在費の負担の軽減
［３］サービス提供の留意点
１ 具体的なサービスごとの指定基準
２ 指定基準の構成と総則的事項
３ 訪問系サービス・通所系サービスに共通する留意点
４ 訪問系サービス
⑴訪問介護
⑵訪問入浴介護
⑶訪問看護
⑷定期巡回・随時対応型訪問介護看護【地域密着型サービス】
⑸夜間対応型訪問介護【地域密着型サービス】
⑹訪問リハビリテーション
⑺居宅療養管理指導
５ 福祉用具貸与・特定福祉用具販売
⑴福祉用具貸与
⑵特定福祉用具販売
６ 通所系サービス
⑴通所介護
⑵地域密着型通所介護【地域密着型サービス】
⑶認知症対応型通所介護【地域密着型サービス】
⑷通所リハビリテーション
７ 短期入所サービス
⑴短期入所生活介護
⑵短期入所療養介護
８ 居宅介護支援・介護予防支援
⑴居宅介護支援
⑵介護予防支援
第４章 介護報酬の算定と請求
［１］単位数表等の基本的なしくみ
１ 厚生労働省告示による「単位数表」が介護報酬のおおもとを規定
２ 「単位数表」の基本的な構成
３ 単位数表と別に規定する関係告示など
４ 支給限度基準額
５ １単位の単価
６ 加算などの体制の届出
［２］各サービスに共通・関連する介護報酬の事項
１ 複数のサービスの間で関係する事項
２ 共通的な加算・減算
［３］各サービスの介護報酬
１ 訪問系サービス
⑴訪問介護
⑵訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
⑶訪問看護・介護予防訪問看護
⑷定期巡回・随時対応型訪問介護看護【地域密着型サービス】
⑸夜間対応型訪問介護【地域密着型サービス】
⑹訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
⑺居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
２ 福祉用具貸与の介護報酬と福祉用具購入費の支給
⑴福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
⑵特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売にかかる購入費の支給
３ 通所系サービス
⑴通所介護
⑵地域密着型通所介護【地域密着型サービス】
⑶認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護【地域密着型サービス】
⑷通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション
４ 短期入所サービス
⑴短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護
⑵短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護
５ 居宅介護支援・介護予防支援
［４］介護報酬の請求と支払
１ 月ごとに請求書・明細書を国保連合会に送付
２ 国保連合会の点検・審査で返戻・査定の場合も
（介護給付費請求書の様式等）
（介護給付費明細書の様式等（様式第２：訪問通所サービスなどの例））
（参考１） 居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費の支給
（参考２） 地域区分と１単位の単価
第５章 総合事業の概要
［１］保険給付とは異なる支援・総合事業
１ 総合事業は地域支援事業の一事業
２ 総合事業の構成
３ 相談から介護予防ケアマネジメントを経てサービスを利用
［２］総合事業における介護予防ケアマネジメント
１ 介護予防ケアマネジメントの実施体制
２ 基本チェックリストの活用
３ 介護予防ケアマネジメントの類型
４ 介護予防ケアマネジメント費の考え方
（関係者間での意識の共有と効果的な介護予防ケアマネジメント）
［３］介護予防・生活支援サービス事業によるサービスの提供
１ サービス事業の構成
２ サービス事業の実施方法
（総合事業の事業・対象者ごとの実施方法）
（総合事業における指定事業者制度）
３ サービス事業の基準
［４］介護予防・生活支援サービス事業によるサービスの費用等
１ サービス単価・利用者負担
（（参考１）総合事業におけるサービス種類の考え方）
（（参考２）総合事業の算定構造）
２ 介護予防・日常生活支援総合事業の審査支払の国保連合会の活用
（（参考１）介護予防・日常生活支援総合事業費請求書の様式）
（（参考２）介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の様式）
付録 「介護報酬の解釈」の実例
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