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在宅サービス 介護報酬 算定の手引 令和3年4月版

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令和3年4月版
規格 B5・272頁
発行年月 令和3年8月発刊
著者・編者 -
商品 130254
ISBN 978-4-7894-1537-8 C3047 \2500E
定価 本体2,500円+税
販売価格 2,750 (税込)
予約商品備考

居宅介護支援事業所に必携の一冊

ケアプランの作成から介護報酬の算定・請求まで、在宅サービス提供の流れに沿って易しく解説

介護保険の在宅サービスに携わる方々に向けて、わかりやすさを目指して編集しています。

制度の意味を丁寧に説明、コンプライアンス(法令遵守)の意識も身につきます。

地域支援事業の概要についても、介護予防・日常生活支援総合事業を中心に掲載しています。

定番の『介護報酬の解釈』をもっと有効に使いこなすためにも役立つ一冊です。

本書の構成

目次

第1章 介護保険のしくみ
[1]「介護を社会で支えあう」介護保険制度の骨格
 1 超高齢社会における介護保険制度の必要性
 2 40歳以上が被保険者,うち要介護者・要支援者にサービスを提供
 3 さまざまなサービスを原則1割(2・3割)負担で
[2]サービスをうけるには「認定」が必要
 1 要介護5〜1と要支援2・1の7段階に区分
 2 被保険者による申請から要介護・要支援認定までの流れ
[3]サービス提供にあたってのケアマネジメント
 1 ケアマネジメントで利用者を専門的な立場から支援
 2 適切な給付管理もケアマネジメントの重要な一面
[4]基準にもとづくサービスの提供
 1 「指定」をうけた事業者がサービスを提供
 2 指定基準は国の基準をふまえ自治体が条例で定める
 3 「現物給付」と「償還払い」の2方式の保険給付
[5]単位数表により介護報酬を算定し,月単位で請求
 1 単位数×1単位の単価で介護報酬を算定
 2 単位数表におけるさまざまなルール
 3 「介護報酬」は月単位で請求し,支払いをうける
[6]令和3年度からの制度・報酬改正
 1 介護保険制度改正の概要
 2 令和3年度介護報酬改定の概要

第2章 ケアマネジメント
[1]在宅の要介護者に対するケアマネジメント
 1 居宅介護支援の流れ
  ⑴要介護者や家族の状況をつかんで,ケアプランを作る
  ⑵サービスを提供するさまざまな事業者との連絡・調整
  ⑶サービスの提供状況の確認(モニタリング)
  ⑷給付管理業務
 2 居宅介護支援のポイント
  ⑴内容・手続の説明および同意
  ⑵サービス担当者会議
  ⑶モニタリングを経てのケアプランの変更
  ⑷記録・書類の整備
 3 給付管理業務の実際
   (サービス利用票(第6表)の標準様式と記載例)
   (サービス利用票別表(第7表)の標準様式と記載例)
   (給付管理票の様式と記載例)
[2]要支援者に対する介護予防ケアマネジメント
 1 介護予防支援の実施主体と委託
 2 介護予防支援の流れ
 3 介護予防支援のポイントと介護予防ケアプランの構成

第3章 サービス事業者による在宅サービスの提供
[1]基準にそった適切なサービスの実施
 1 指定基準=サービスの最低限の内容を規定
 2 国の基準と自治体が条例で定める基準
 3 事業所指定の単位と地域ニーズに応じた指定
 4 共生型サービスの特例等による介護と障害者福祉の連携
[2]サービス提供時に利用者からうけ取る利用料等
 1 保険対象サービスは現物給付で1割(2割・3割)負担
 2 日常生活費と特別なサービス等の費用の負担
 3 食費・滞在費の負担の軽減
[3]サービス提供の留意点
 1 具体的なサービスごとの指定基準
 2 指定基準の構成と総則的事項
 3 訪問系サービス・通所系サービスに共通する留意点
 4 訪問系サービス
  ⑴訪問介護
  ⑵訪問入浴介護
  ⑶訪問看護
  ⑷定期巡回・随時対応型訪問介護看護【地域密着型サービス】
  ⑸夜間対応型訪問介護【地域密着型サービス】
  ⑹訪問リハビリテーション
  ⑺居宅療養管理指導
 5 福祉用具貸与・特定福祉用具販売
  ⑴福祉用具貸与
  ⑵特定福祉用具販売
 6 通所系サービス
  ⑴通所介護
  ⑵地域密着型通所介護【地域密着型サービス】
  ⑶認知症対応型通所介護【地域密着型サービス】
  ⑷通所リハビリテーション
 7 短期入所サービス
  ⑴短期入所生活介護
  ⑵短期入所療養介護
 8 居宅介護支援・介護予防支援
  ⑴居宅介護支援
  ⑵介護予防支援

第4章 介護報酬の算定と請求
[1]単位数表等の基本的なしくみ
 1 厚生労働省告示による「単位数表」が介護報酬のおおもとを規定
 2 「単位数表」の基本的な構成
 3 単位数表と別に規定する関係告示など
 4 支給限度基準額
 5 1単位の単価
 6 加算などの体制の届出
[2]各サービスに共通・関連する介護報酬の事項
 1 複数のサービスの間で関係する事項
 2 共通的な加算・減算
[3]各サービスの介護報酬
 1 訪問系サービス
  ⑴訪問介護
  ⑵訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
  ⑶訪問看護・介護予防訪問看護
  ⑷定期巡回・随時対応型訪問介護看護【地域密着型サービス】
  ⑸夜間対応型訪問介護【地域密着型サービス】
  ⑹訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
  ⑺居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
 2 福祉用具貸与の介護報酬と福祉用具購入費の支給
  ⑴福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
  ⑵特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売にかかる購入費の支給
 3 通所系サービス
  ⑴通所介護
  ⑵地域密着型通所介護【地域密着型サービス】
  ⑶認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護【地域密着型サービス】
  ⑷通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション
 4 短期入所サービス
  ⑴短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護
  ⑵短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護
 5 居宅介護支援・介護予防支援
[4]介護報酬の請求と支払
 1 月ごとに請求書・明細書を国保連合会に送付
 2 国保連合会の点検・審査で返戻・査定の場合も
   (介護給付費請求書の様式等)
   (介護給付費明細書の様式等(様式第2:訪問通所サービスなどの例))
   (参考1) 居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費の支給
   (参考2) 地域区分と1単位の単価

第5章 総合事業の概要
[1]保険給付とは異なる支援・総合事業
 1 総合事業は地域支援事業の一事業
 2 総合事業の構成
 3 相談から介護予防ケアマネジメントを経てサービスを利用
[2]総合事業における介護予防ケアマネジメント
 1 介護予防ケアマネジメントの実施体制
 2 基本チェックリストの活用
 3 介護予防ケアマネジメントの類型
 4 介護予防ケアマネジメント費の考え方
   (関係者間での意識の共有と効果的な介護予防ケアマネジメント)
[3]介護予防・生活支援サービス事業によるサービスの提供
 1 サービス事業の構成
 2 サービス事業の実施方法
   (総合事業の事業・対象者ごとの実施方法)
   (総合事業における指定事業者制度)
 3 サービス事業の基準
[4]介護予防・生活支援サービス事業によるサービスの費用等
 1 サービス単価・利用者負担
   ((参考1)総合事業におけるサービス種類の考え方)
   ((参考2)総合事業の算定構造)
 2 介護予防・日常生活支援総合事業の審査支払の国保連合会の活用
   ((参考1)介護予防・日常生活支援総合事業費請求書の様式)
   ((参考2)介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の様式)

付録 「介護報酬の解釈」の実例

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